全国養鶏経営者会議

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これまでの歴史

全国養鶏経営者会議50年の歩み (1967年~2020年)

1967年(昭和42) 5月 設立総会 初代会長に彦坂茂一氏就任
ND生ワクチンの使用許可、液卵輸入禁止を総会決議し、国に要請
1970年(昭和45) 5月 第2代目会長に能登谷喜代衛氏就任
7月 卵価暴落(120円)で申し合わせ卵価運動を各地で展開
1971年(昭和46) 2月 GPセンター協議会設立
1972年(昭和47) 2月 余剰鶏卵の市場隔離運動(3億円拠出運動;彦坂案)を提唱
東京都の鶏卵問屋と鶏卵先物取引を試行(72年~73年の2年間実施)
1973年(昭和48) 9月 第2次石油オイルショックで飼料暴騰し、養鶏危機突破大会を東京で開催(全国から千名以上の生産者参加し、養鶏史上初の鶏を引き連れてデモ行進も)
1974年(昭和49) 8月 自家配研究会発足 自家配運動・50g産卵運動開始
11月 全鶏会議有志により(株)ゼンケイ設立
1977年(昭和52) 5月 初代会長 彦坂茂一氏の追悼記念講演会
6月 生産者2種混工場が会員の農場で竣工(自家配運動の成果;青森、長野など)
1978年(昭和53) 5月 鶏卵の計画生産に違反する農外資本などの大型農場建設に反対して「商社養鶏進出阻止全国決起大会」を開催
1979年(昭和54) 2月 異常低卵価打開のため自主減羽運動を提唱
11月 第3代目会長に関口保太郎氏就任
1983年(昭和58) 9月 商社養鶏の大規模無断増羽阻止緊急全国大会を開催
1985年(昭和60) 5月 第4代目会長に中島学氏就任
6月 野党3党(社公民)共同提案で養鶏安定法国会に上程(共産党は独自に)
10月 赤玉1千万羽無断増羽農場阻止対策協議会を結成し、調査・反対活動開始
1986年(昭和61) 3月 赤玉1千万羽無断増羽阻止島根県決起大会を開催
1987年(昭和62) 5月 全国養鶏経営者会議創立20周年記念式
1989年(平成元) 4月 第5代目会長に彦坂治美氏就任
6月 全国養鶏巡回座談会開始
稲作経営者らと有機農業研究会設立
1991年(平成3) 7月 日本養鶏協会 鶏卵自主基金事業部発足
1993年(平成5) 4月 第6代目会長に梅原宏保氏就任
1994年(平成6) 6月 日本の畜産を考えるシンポジウム開催
1995年(平成7) 4月 自家配経営の無税・丸粒トウモロコシ利用が解禁
1996年(平成8) 5月 自主基金事業部の鶏卵消費宣伝に1千万円寄付(養鶏史上初の全国紙での大宣伝)
1997年(平成9) 4月 全国養鶏経営者会議創立30周年記念式
1998年(平成10) 4月 卵価回復の自主減羽支援を農水省に要請(減羽経営の資金融資、調整保管の実施など)
6月 サルモネラ食中毒の過大報道に抗議
9月 自主基金の卵キャンペーンに応援カンパ
10月 青年部でメールの情報交換開始
1999年(平成11) 4月 第7代目会長に宮澤兄一氏就任
2001年(平成13) 4月 鶏卵需給調整の再検討を日鶏協に1千万円カンパ
2003年(平成15) 5月 計画生産見直しの農水省の協議に会長参加
10月 悪質なQ熱報道対策で日鶏協に1千万円カンパ
2004年(平成16) 1月 卵価初市85円 79年ぶりに強毒鳥インフルエンザ発生
日本鶏卵生産者協会(JEPA)発足し、会員多数加入
2005年(平成17) 4月 第8代目会長に石澤直士氏就任(副会長ほか役員の若返りを図る)
2006年(平成18) 8月 メール(全鶏メーリングリスト)での情報交換再出発
2007年(平成19) 3月 エコフード研究会を開催
7月 飼料用米圃場見学(飼料用米セミナー)(青森・藤崎町)
11月 創立40周年記念式(東京シーフォース)
2008年(平成20) 4月 卵の街頭PR(東京・有楽町駅前 交通会館前)
総会終了後6個パック1,000個無料配布 NHKなどで放映
以後連続3年、実施
2009年(平成21) 4月 第9代目会長に彦坂誠氏就任
2010年(平成22) 2月 飼料用米利活用で稲作経営者会議と協議
3月に福島県稲作経営者会議と本会員でマッチング(郡山市)
2011年(平成23) 5月 卵の街頭PR(3回目)で東日本大震災被災者への共同募金も
会の基金からも合わせ116万円を被災地に届ける
2012年(平成24) 11月 卵の味香り共同分析(42経営参加・81検体)
26年1月まで3回実施し、総検体数は171検体に
2013年(平成25) 4月 第10代目会長に梅原正一氏就任
7月 経営安定対策事業の改正を正副会長会議で協議し,日鶏協に要請
成鶏更新事業を重視し,大規模経営の積極的参加を促すシステムに
8月 「たまご調査」(売れ行き状況のアンケート調査)開始 月1のペースで
2014年(平成26) 2月 緊急集会開催(東京)中小経営対策を要請
26年度補正で畜産クラスタースタート
2017年(平成29) 6月 第11代会長に市田真新氏就任
2017年(平成29) 11月 創立50周年式(ホテルJALシティ田町)
2019年(令和元) 10月 「台風15号等の被害に関する緊急要請」を農林水産省に提出(PDF)
2020年(令和2) 6月 新型コロナウィルスの感染拡大で第54回通常総会を書面開催
2021年(令和3) 2月 「高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生に係る農業災害対策に関する要請」を農林水産省に提出(PDF)