大臣要請
全鶏会議は７月11日、野村哲郎農相に「持続可能な養鶏業を創るための要望書」を提出しました。 本要望書は６月21日の第57回通常総会で決議したもので、当日は重点ポイントを「①鳥インフルエンザワクチン使用のための研究と環境整備」「②食料安全保障における飼料用米の位置づけの明確化」「③配合飼料価格安定制度の安定的な運用と生産者負担の軽減」の３点に絞り要請しました（全文はこちら）。
大臣要請参加者＝宮澤哲雄会長（千葉県）、梅原正一副会長（千葉県）、彦坂誠副会長（神奈川県）、市田眞澄副会長（愛知県）、島哲哉副会長（富山県）、竹下靖洋副会長（島根県）、鈴木智久副会長（大分県）、松原勇一副会長（鹿児島県）、志渡聡一郎監事（香川県）、林共和監事（千葉県）、菊永成人氏（鹿児島県）
消費・安全局との意見交換
その後は消費・安全局の熊谷法夫審議官や沖田賢治動物衛生課長らと鳥インフルエンザに対する防疫対策と支援の拡充について、意見交換をさせていただきました。
全鶏会議では、養鶏業界及び採卵経営の安定と発展のため、自助努力では解決困難な問題については今回のように一致団結して農政活動を展開しています。興味のある方は、事務局までご連絡ください！
